破産申請における手続きにしたがうと申請人は一番初めに申請用の書類を申し立てる人の住居を監督する地方裁判所に出すということになります。

申請する人の申立書類が来ると裁判所は、破産申請の受理をするべき根拠が存在するか否かといったことを調査する流れになって議論の結果申請人に支払不能などといった破産受理の要因が十分備わっていた場合、認定がされることになります。

けれども、自己破産申請の認可がくだされてもそれのみだと債務がなくなったことにならないのです。

さらに免責の認定を申請する必要があります。

免責は破産申立の手続きの際に返済が困難な申請者の借入に関して、司法が義務を免じることをいうのです。

※つまりは債務を無しにすることです。

免責においても、破産申立の承認の場合と似ていて地方裁判所で分析があって、分析の終了後免責の承認が与えられ、返済から解放されることになるから債務額は消滅となります、結果として自動車ローンやカードが使用停止になることを除いて、自己破産者におよぶ不利益からも逃れられるということになります。

注意ですが、免責不許諾(負債を帳消しにはしない)という判断がなされた場合債務そして破産判定者が被る不便は消えないことになってしまうのです。

破産の免責制は仕方のない理由で負債を負って苦しんでいる方を助ける目的の枠組みです。

ですので資産を無いふりをして破産申請の準備をしたりといった、裁判官にあてて不正な用紙を提出するなどの悪用しようとする人間であるとか賭けやショッピングなどの浪費によって借入を抱えてしまった人達については、破産の認可進行を停止したり免責手続きが許されないです。

破産の法律では免責をもらいうけることが認められない要因を今示した状態以外でもいくつも設定してあって、免責の不許可の事由と呼んでいます。